このような場面で当社をご活用ください
相続・贈与
- 遺産分割の際に、相続財産の適正な不動産価値を把握したい
- 相続・贈与税の課税標準額を求める際に、節税の可能性を検討したい（不整形地、がけ地等の特殊な不動産の評価）
売買・交換
- 不動産を売買する際に、中立的な専門家による評価額を把握したい
- 同族法人間、法人と役員間、親族間において恣意性が入らない客観的な評価額が必要
担保評価
- 不動産を担保として融資をする、融資を受ける際に、担保価値の参考としたい
会計
- 固定資産の減損損失を認識するかどうかの判定の参考にしたい
- 減損損失を認識すべきであると判定された固定資産について、正味売却価額を算定する際の時価を把握したい
- 賃貸等不動産について、財務諸表に注記するための時価を把握したい
- 棚卸資産（販売用不動産）について、正味売却価額を算出する際の時価を把握したい
地代・家賃・立退料
- 現在の地代、家賃が適正かどうか検証したい
- 新たに賃貸借をする際に設定する地代、家賃の参考としたい
- 地代、家賃の増減額請求をする際の裁判資料として利用したい
- 立退き交渉の際に、立退料の目安を把握したい
借地権の価格、一時金
- 借地借家法に基づく借地権の価格を把握したい
- 借地にかかる一時金（譲渡承諾料、条件変更承諾料、更新料）の目安を知りたい
公的評価
- 地価公示法に基づく標準地鑑定評価
- 国土利用計画法に基づく基準地鑑定評価
- 固定資産税標準宅地鑑定評価
- 相続税路線価標準地鑑定評価
- 各種時点修正率の算定
土地区画整理事業
- 土地区画整理事業等を行う際の従前地・従後地の評価が必要
社内資料
- 不動産を取得・売却する際に、社内で稟議を得るための添付資料が必要
株式交換・株式分割
マーケットレポート
- 不動産のポテンシャルを知るために客観的なマーケット資料が必要
証券化不動産
- 証券化不動産の評価において、「不動産鑑定評価基準（各論第3章）」に則った鑑定評価が必要