このような場面で当社をご活用ください

 

相続・贈与

  • 遺産分割の際に、相続財産の適正な不動産価値を把握したい
  • 相続・贈与税の課税標準額を求める際に、節税の可能性を検討したい(不整形地、がけ地等の特殊な不動産の評価)

売買・交換

  • 不動産を売買する際に、中立的な専門家による評価額を把握したい
  • 同族法人間、法人と役員間、親族間において恣意性が入らない客観的な評価額が必要

担保評価

  • 不動産を担保として融資をする、融資を受ける際に、担保価値の参考としたい

会計

  • 固定資産の減損損失を認識するかどうかの判定の参考にしたい
  • 減損損失を認識すべきであると判定された固定資産について、正味売却価額を算定する際の時価を把握したい
  • 賃貸等不動産について、財務諸表に注記するための時価を把握したい
  • 棚卸資産(販売用不動産)について、正味売却価額を算出する際の時価を把握したい

地代・家賃・立退料

  • 現在の地代、家賃が適正かどうか検証したい
  • 新たに賃貸借をする際に設定する地代、家賃の参考としたい
  • 地代、家賃の増減額請求をする際の裁判資料として利用したい
  • 立退き交渉の際に、立退料の目安を把握したい

借地権の価格、一時金

  • 借地借家法に基づく借地権の価格を把握したい
  • 借地にかかる一時金(譲渡承諾料、条件変更承諾料、更新料)の目安を知りたい

公的評価

  • 地価公示法に基づく標準地鑑定評価
  • 国土利用計画法に基づく基準地鑑定評価
  • 固定資産税標準宅地鑑定評価
  • 相続税路線価標準地鑑定評価
  • 各種時点修正率の算定

土地区画整理事業

  • 土地区画整理事業等を行う際の従前地・従後地の評価が必要

社内資料

  • 不動産を取得・売却する際に、社内で稟議を得るための添付資料が必要

株式交換・株式分割

 

  • 自社で保有する不動産の適正な価値を把握したい

マーケットレポート

 

  • 不動産のポテンシャルを知るために客観的なマーケット資料が必要

証券化不動産

 

  • 証券化不動産の評価において、「不動産鑑定評価基準(各論第3章)」に則った鑑定評価が必要